エポック社Jクラブの会員規約
 
エポック社Jクラブ事務局(以下「事務局」といいます)が、実施・運営するJクラブ(以下「本クラブ」といいます)の会員規約(以下「本規約」といいます)を以下のとおり定めます。
第1条(定義)
1.「会員」とは、当事務局が定める手続に従い本規約に同意の上、本クラブ会員登録をした個人をいいます。
2.「本サービス」とは、本クラブにおいて、会員に向けて提供する㈱エポック社、㈱アポロ社のジグソーパズル商品(以下「商品」といいます)に関する情報、通信販売、ハッピープレゼントサービス、会員特典などのサービス全般を指します。
3.「本規約等」とは、当事務局における通信販売での規約、その他当事務局が定める規約、ガイドライン等の総称をいいます。
4.「会員情報」とは、会員が当事務局に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
第2条(本規約)
本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。
第3条(本サービスの利用)
会員は、本規約等に従い、本サービスを利用することができるものとします。
第4条(会員登録)
1.会員資格
本規約に同意の上、本商品の通信販売申込受付後に会員となる資格を有します。入会費、年会費は設けません。会員登録手続は、日本国内にお住まいの方で会員となる本人が行ってください。代理による登録は認められません。尚、15歳以下の方の会員登録並びにサービスの利用は保護者の承認が必要です。また、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。

2.会員情報の記入・入力
会員登録手続の際には、記入・入力上の注意をよく読み、所定の申込用紙やモバイルサイトに必要事項を正確に記入・入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などは使用できません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更する場合があります。
第5条(会員番号の管理)
1.会員番号は会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与することはできません。
2.会員番号や住所、氏名や電話番号などは他人に知られることがないよう、会員本人が責任をもって管理してください。万一、会員番号や住所、氏名や電話番号が第三者に使用されたことによって会員が被る損害については、当該会員の故意過失にかかわらず、当事務局は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員番号や住所、氏名や電話番号を用いて当事務局に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払などはすべて会員の責任となります。
第6条(設備)
会員は、モバイルサイトにおいて本サービスを利用するために必要なハードウエア及びソフトウエア、インターネット接続に必要な契約の締結などの準備を自らの責任と負担において用意し、利用可能な状態にするものとします。
第7条(会員情報の変更)
1.会員は、登録した氏名、住所、電話番号などの会員情報に変更があった場合には、速やかに変更登録するものとします。
2.変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当事務局は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われるものとします。
第8条(退会)
1.通信販売の利用が、最終利用年度終了時より1年間(年度期間4月1日~翌年3月31日)に渡ってなかった場合は、自動的に会員から退会とします。
2.会員が退会を希望する場合には、会員本人が当事務局に退会手続の連絡終了後に、退会となります。
第9条(会員資格の喪失及び賠償義務)
1.会員が、虚偽の会員情報を登録したとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当事務局が会員として不適当と認める事由があるときは、当事務局は会員資格を取り消すことができるものとします。
2.会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当事務局が被った損害を賠償する責任を負います。
  (1)会員番号や住所、氏名や電話番号を不正に利用すること
  (2)モバイルサイトにアクセスして情報を改ざんしたり、当サイトに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
  (3)当事務局の知的所有権を侵害する行為をすること
  (4)商業的な利用を目的とする行為をすること
  (5)その他、この利用規約に反する行為をすること
第10条(会員情報の取扱い)
会員情報に含まれる個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)につきましては、エポック社の個人情報保護方針(http://epoch.jp/info/notice.html)に従い、管理します。
当事務局は、会員の個人情報を会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当事務局において会員の個人情報を利用できるものとします。
第11条〈情報提供〉
当事務局は、会員に対してダイレクトメールや情報提供(自社及び他社広告を含みます)ができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当事務局所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ情報提供を停止します。
ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第12条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)法令または本規約、当事務局通信販売でのお買い物上の注意、本サービスご利用上の注意、その他の本規約等に違反すること
(2)当事務局及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
(3)青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
(4)他の利用者、その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
(5)虚偽の情報を入力すること
(6)有害なコンピュータプログラムをモバイルサイトに送信または書き込むこと
(7)当事務局のサーバー、その他のコンピュータに不正にアクセスすること
(8)会員番号や住所、氏名や電話番号を第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
(9)その他当事務局が不適切と判断すること
第13条(サービスの中断・停止)
当事務局は、本サービスの稼動状態を良好に保つために次の各号の一に該当する場合、予告なしに本サービスの提供全てあるいは一部を停止することができるものとします。これにより会員に生じた損害について、当事務局は一切責任を負わないものとします。
(1)事務局の特定の休業日
(2)システムの定期保守および緊急保守が必要な場合
(3)事務局およびシステムに負荷が集中した場合
(4)火災、停電、第三者による妨害行為などにより、事務局及びシステムの運用が困難になった場合
(5)その他、止むを得ず事務局及びシステムの停止が必要と当事務局が判断した場合
第14条(本サービスの変更・廃止)
当事務局は、その判断により本サービスの全部または一部を事前の通知なく適宜変更・廃止できるものとします。これにより会員に生じた損害について、当事務局は一切責任を負わないものとします。
第15条.(著作権)
1.会員は、本サービスを通じて当事務局が会員に提供する情報(画像、映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権が、当事務局または当事務局に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.会員は、本サービスを通じて当事務局が会員に提供する情報を、自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるウェブページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
第16条(免責)
1.当事務局は、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当事務局のサービスに関して会員に生じた損害について、一切責任を負いません。
2.当事務局は、当事務局のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3.当事務局は、会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、一切責任を負いません。
4.当事務局は、本サービスの内容、ならびに本サービスを通じて得る情報などに関して、完全性・正確性・有用性などを保証いたしません。
5.当事務局は、本サービスを通じて会員に提供する情報の内容、その他いかなる原因に基づき生じた損害について、一切責任を負いません。
6.当事務局は、会員または当事務局以外の第三者の責に帰すべき事由によって、会員が本サービスの全部または一部を利用できないことについて、一切責任を負いません。
第17条(本規約の改定)
当事務局は本規約を任意に改定できるものとし、また、当事務局において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当事務局サイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約および補充規約に従うものとします。
第18条(譲渡禁止)
会員は、会員たる地位ならびに本規約上会員が有する権利および義務を当事務局の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第19条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第20条(管轄裁判所)
本規約および本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京都を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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